2　常任委員会の名称及び委員の定数並びにその所管は，次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は，5人とする。

2　特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は，議会の議決により定める。

2　常任委員，議会運営委員及び特別委員(以下「委員」と総称する。)の選任は，会議において議長が指名する。ただし，閉会中においては，議長が指名することができる。

3　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は，その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は，委員を選任する事由が生じたときは，速やかに，委員を選任する。

5　議長は，常任委員から申出があるときは，当該常任委員の常任委員会の所属を変更することができる。

6　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，次条第3項の例による。

2　常任委員及び議会運営委員の任期は，選任の日から起算する。

3　補欠の常任委員及び議会運営委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　前条第3項の規定により選任された常任委員及び議会運営委員の任期は，前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

5　特別委員は，当該特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間，在任する。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は，年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは，年長の委員が，委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は，会議中みだりに席を離れてはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会を終わるまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は，前項の承認をしたときは，公聴会を開く日時及び場所並びに公聴会において意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず，同項の規定による申出は，委員長が定めるところにより，委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第27条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　前項の規定による申出者のうちからの公述人の選任に当たっては，当該公述人が，その案件に対して賛成する者又は反対する者のいずれか一方に偏ることのないようにしなければならない。

2　公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言が前項の範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，その発言を制止し，又は退席を命ずることができる。

2　公述人は，委員に対し質疑をすることはできない。

2　前項の場合においては，議長は，当該参考人に対し，その出頭を求める日時及び場所並びにその意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は，参考人について準用する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず，同項の規定による記録の作成は，議長が定めるところにより，当該記録に係る電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において，同項の規定による署名については，同項の規定にかかわらず，氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合議会委員会条例第1条の規定により設置されている委員会(以下「改正前の委員会」という。)は，この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「新条例」という。)第7条に規定する特別委員会とみなす。

3　改正前の委員会の委員である者は，新条例第8条第1項の規定により選任されたものとみなす。

4　改正前の委員会の委員長又は副委員長に選任されている者は，それぞれ新条例第9条第2項の規定により互選されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の鳥取県西部広域行政管理組合議会委員会条例第2条第2項に掲げる民生環境常任委員会において継続調査することとされている事件については，この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合議会委員会条例第2条第2項の規定によりその事件を所管することとなる民生環境常任委員会において継続調査するものとする。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。