○鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例

平成24年11月21日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下単に「法」という。)第21条第3項に規定する条例で定める同条第1項の技術管理者(以下「一般廃棄物処理施設技術管理者」という。)の資格について定めるものとする。

(一般廃棄物処理施設技術管理者の資格)

第2条 法第21条第3項に規定する条例で定める一般廃棄物処理施設技術管理者の資格は,次に掲げる者のいずれかに該当することとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門,上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって,1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 次に掲げる者のいずれかに該当する者

 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学の理学,薬学,工学又は農学の課程において衛生工学(旧大学令による大学にあっては,土木工学。において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後,2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 学校教育法による大学又は旧大学令による大学の理学,薬学,工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後,3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校の理学,薬学,工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令による専門学校にあっては,土木工学。において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した(専門職大学前期課程を修了した場合を含む。)後,4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 学校教育法による短期大学(専門職大学前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校の理学,薬学,工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した(専門職大学前期課程を修了した場合を含む。)後,5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科若しくは化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後,6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において理学,工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後,7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

 からまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

この条例は,公布の日から施行する。

(平成31年3月8日条例第1号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を定める条例

平成24年11月21日 条例第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第2章
沿革情報
平成24年11月21日 条例第3号
平成31年3月8日 条例第1号