(趣旨)

第1条　この規程は，電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき，鳥取県西部広域行政管理組合の電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安(以下「電気工作物の保安」という。)の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「鳥取県西部広域行政管理組合」とは，別表第1に掲げるものをいう。

(規程の遵守)

第3条　職員は，この規程を守り，感電死傷事故，電気火災事故，電気工作物の破損事故，部外への波及事故その他の電気事故(以下「電気事故」という。)の発生の防止に努めなければならない。

(電気保安組織)

第4条　電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の組織は，別表第2のとおりとする。

(管理者の職務)

第5条　管理者は，鳥取県西部広域行政管理組合の電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務の管理を統括するものとする。

(電気主任技術者)

第6条　電気工作物の保安の監督に当たらせるため，鳥取県西部広域行政管理組合に電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)をそれぞれ置く。

(代務者)

第7条　管理者は，あらかじめ代務者を定め，主任技術者が病気，旅行その他の事由により不在となったときその職務を代行させるものとする。

(電気保安教育)

第8条　管理者は，主任技術者，代務者並びに電気工作物の維持及び運用に従事する職員(以下「運転操作関係職員」という。)に対し，電気保安教育を計画的に行うものとする。

(電気工事)

第9条　電気工作物の新設，増設及び改修工事の設計については，主任技術者の承認を求めるものとする。

(検査)

第10条　電気工作物の工事が完成したときは，主任技術者立会のもとで検査を行わなければならない。

(点検)

第11条　主任技術者は，電気工作物の点検を計画的かつ確実に行うものとする。

(運転休止中の取扱い)

第12条　主任技術者は，運転休止中の電気工作物が劣化又は損傷しないよう保全するものとする。

(電気事故)

第13条　職員は，電気事故が発生した場合には，直ちに主任技術者に通報しなければならない。

(記録)

第14条　主任技術者は，電気工作物の保安管理のため必要な事項についてすべて記録し，保管するものとする。ただし，保安監督業務の処理を関係業者に委託したときは，管理者が保管するものとする。

(災害対策)

第15条　管理者は，暴風雨，雪，雷，地震，火災その他非常の場合の事故予防措置並びに事故発生の場合の応急措置については，あらかじめ必要な事項を定め，訓練を行うものとする。

(主任技術者の指示)

第16条　職員は，電気工作物の運転操作にあたりこの規程に定めるところによるほか，主任技術者の指示に従わなければならない。

(運転注意の表示)

第17条　主任技術者は，電気工作物の運転操作上の重要な事項をそれぞれ該当の場所に明瞭に表示するものとする。

(異常の発見)

第18条　職員は，電気工作物の運転操作にあたり，計測器類の指示に留意するほか，異臭，異音，変色，振動，温度変化その他の異常に注意するものとする。

(交替引継)

第19条　主任技術者及び運転操作関係職員の交替引継は，現場の状況を確認したうえ確実に行わなければならない。

(備品等)

第20条　主任技術者は，電気工作物の運転操作に必要な備品及び予備品を所定の場所に整備保管しなければならない。

(電気使用区域及び責任分界点)

第21条　鳥取県西部広域行政管理組合における電気使用区域は別表第1のとおりとし，電気供給業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は別図第1から別図第10までのとおりとする。

(委託)

第22条　鳥取県西部広域行政管理組合のうち必要があると認める施設(以下「施設」という。)については，第6条第1項の規定にかかわらず，主任技術者を置かないで，保安監督業務の処理を関係業者に委託するものとする。

(連絡責任者等の設置)

第23条　前条の規定により保安監督業務の処理を委託した場合(以下「委託の場合」という。)は，当該委託に係る施設ごとに，連絡責任者及び連絡責任者が病気，旅行その他の事由により不在となったときその職務を代行させるための代務者(以下「連絡責任者等」という。)を置く。

(電気事故等の報告)

第24条　委託の場合において，第13条第1項及び第18条第2項の規定により通報しようとするときは，これらの規定にかかわらず，連絡責任者等に通報するものとする。

(連絡責任者等の職務)

第25条　連絡責任者等は，次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか，電気工作物の保安及び管理に関し必要な事項は，管理者が別に定める。