2　実施機関は，公文書の適正な管理に努めるとともに，必要な公文書の作成を怠ってはならない。

2　実施機関は，公開請求書に形式上の不備があると認めるときは，公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。

3　実施機関は，前2項の規定により公文書を公開するときは，その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし，程度を明示することにより，非公開情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは，この限りでない。

2　実施機関は，前項の規定の適用に当たっては，同項の規定に該当するか否かを適正かつ客観的に判断しなければならない。

2　実施機関は，公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条第1項の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は，公開しない旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の理由は，その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は，前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは，その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し，速やかに，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため，公開請求のあった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認められる場合には，前2項の規定にかかわらず，実施機関は，公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，第1項に規定する期間内に，公開請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合は，第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち，当該第三者に対し，公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。

3　実施機関は，前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において，公開決定をするときは，公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において，実施機関は，公開決定後直ちに，反対意見書を提出した者に対し，公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は，別表第1の左欄に掲げる公文書の種別に応じ，同表の右欄に定める方法(実施機関が保有する機器又は電子計算システム(電子計算機等により，定められた一連の処理手順に従って自動的にデータを処理するシステムをいう。)により実施することができる方法に限る。)により行うものとする。

3　実施機関は，前項の規定により閲覧，聴取又は視聴の方法により公文書を公開する場合において，当該公文書に公開しない部分があるとき，当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは，当該公文書の写しにより，これを行うことができる。

4　公文書の公開を写しの交付の方法により行う場合における当該交付する部数は，当該公開請求1件につき1部とする。

2　前条第2項の規定により写しの交付の方法により公文書の公開を行う場合には，別表第2の左欄に掲げる公文書の種別及び同表の中欄に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ，同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。

3　第1項の規定にかかわらず，公開請求者が次に掲げる者以外の者であるときは，前項に定めるもののほか，公文書の公開1件につき350円の手数料を徴収する。

4　公開請求者が公文書の写しの送付を求めた場合における当該公文書の写しの送付に要する費用は，公開請求者の負担とする。

5　第2項及び第3項の手数料並びに前項の費用(次項において「手数料等」という。)は，公文書の公開を受ける前に納付しなければならない。

6　既に納付した手数料等は，還付しない。ただし，管理者がやむを得ない事情があると認める場合は，この限りでない。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を第14条第2項の規定による閲覧とみなして，前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(米子市ほか9か町村衛生施設組合の公文書に対する特例)

2　米子市ほか9か町村衛生施設組合の解散の日(以下「解散日」という。)以前に同組合の職員が作成し，又は取得した公文書については，当該文書を引継ぐ本組合の実施機関の職員が作成し，又は取得した公文書とみなす。

(米子市ほか9か町村衛生施設組合の処分等に対する特例)

3　解散日以前に米子市ほか9か町村衛生施設組合情報公開条例(平成13年米子市ほか9か町村衛生施設組合条例第1号)の規定に基づき行われた処分，手続その他の行為のうち，この条例の施行の日以後に効力を有するものについては，この条例の規定に基づき行われた処分，手続その他の行為とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　鳥取県西部広域行政管理組合視聴覚ライブラリーの廃止の日(以下「廃止日」という。)以前に実施機関(教育委員会に限る。)の職員が作成し，又は取得した公文書については，当該文書を引継ぐ本組合の実施機関の職員が作成し，又は取得した公文書とみなす。

3　廃止日以前に実施機関(教育委員会に限る。)により改正前の鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例の規定に基づき行われた処分，手続その他の行為のうち，この条例の施行の日以後に効力を有するものについては，この条例の規定に基づき行われた処分，手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例第14条及び第15条並びに別表第1及び別表第2の規定は，この条例の施行の日以後に行う公開請求に対する公文書の公開の実施及び公文書の公開に係る手数料等について適用し，同日前に行った公開請求に対する公文書の公開の実施及び公文書の公開に係る手数料等については，なお従前の例による。