2　手当の種類，支給を受ける者の範囲等及び支給額は，別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の給与等に関する条例(昭和47年鳥取県西部広域行政管理組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県西部広域行政管理組合消防職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

3　鳥取県西部広域行政管理組合消防職員の給与の特例に関する条例(昭和51年鳥取県西部広域行政管理組合条例第15号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　附則第2項の規定による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の給与等に関する条例第1条第2号の規定(以下「旧給与条例の規定」という。)及び前項の規定による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防職員の給与の特例に関する条例第5条の規定(以下「旧消防給与条例の規定」という。)に基づきこの条例の施行の日前に支給事由の生じた手当については，旧給与条例の規定及び旧消防給与条例の規定は，同日以後においても，なおその効力を有するものとする。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するための消防業務に従事する職員の手当の特例)

5　職員が，新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ)から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る感染の危険を伴う業務であって管理者が定めるものに従事したときは，消防業務に従事する職員の手当を支給する。この場合において，別表第1項第7号の規定は適用しない。

6　前項の手当の額は職員が従事した1勤務につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他管理者がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては，4,000円)とする。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成9年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次の各号に掲げる規定の区分に応じ，当該各号に定める日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例別表(し尿処理場に勤務する職員に係る部分に限る。)の規定は，平成16年3月1日(以下「適用日」という。)から適用する。この場合において，米子市ほか9か町村衛生施設組合の解散の日以前に同組合の職員であって，同日後引き続き本組合の職員となった者については，適用日から本組合の職員であったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例別表の規定は，この条例施行の日以後に支給事由の生じた特殊勤務手当について適用し，同日前に支給事由の生じた特殊勤務手当については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下，「改正後の条例」という。)の規定は，令和2年2月1日から適用し，該当する業務に従事した職員へは遡って手当を支給する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。