2　関係事業者の役員，従業員，代理人その他の関係事業者又はその事業に関係する一切の者は，前項第3号に規定する関係事業者とみなす。

2　職員は，職務上知り得た秘密を厳守するとともに，職務上の情報を一部の圏域住民又は関係事業者に優先的に開示すること，契約，許認可等の事務において特定の関係事業者を優先的に処遇すること等，圏域住民又は関係事業者に対してあらゆる不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公平かつ公正な職務の遂行に心掛けなければならない。

3　職員は，常に公私の別を明らかにし，いやしくもその職務又は地位を，自ら又は自らの属する団体の私的な利益のために用いてはならない。

4　職員は，法令により与えられた権限の行使に当たっては，圏域住民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

5　職員は，勤務時間外においても，自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

2　職員は，関係事業者から次の各号に掲げる行為をされ，前項第4号から第7号まで，第10号又は第11号の規定に該当することとなったときは，当該関係事業者に対し以後かかる行為をしないよう求めた上で，直ちに，次の各号に掲げる行為(以下この項において「禁止該当行為」という。)の区分に応じ，当該各号に定める対応をするとともに，第10条第1項の服務管理者(管理職員にあっては，同項の総括服務管理者)に対し，別記様式第1号に規定する届出書(次項及び第7条第5項において「様式第1号届出書」という。)により，当該関係事業者から当該禁止該当行為をされた旨を届け出なければならない。この場合において，当該届出書には，領収証書，登記事項証明書，送り状その他の当該各号に定める対応をしたことを確認することができる書類を添付しなければならない。

3　職員は，関係事業者から第1項各号に掲げる行為の申出があったときは，当該申出を拒否し，及び当該関係事業者に対し当該申出があったことを上司に届け出る旨を伝えるとともに，第10条第1項の服務管理者(管理職員にあっては，同項の総括服務管理者)に対し，様式第1号届出書により，当該申出があった旨を届け出なければならない。

2　職員が，自らの意思でなく偶然又は不可抗力により前条第1項第1号から第3号までの規定に該当する行為をするに至った場合には，これらの規定は，適用しない。

3　第1項の規定に該当する行為又は次に掲げる行為(管理者が別に定める基準に該当するものを除く。)をしようとする職員(複数の職員が同時に同一の行為をしようとする場合は，最も上席の職員。次項において同じ。)は，あらかじめ，第10条第1項の服務管理者(消防局長にあっては管理者，管理職員にあっては同項の総括服務管理者)に対して別記様式第2号に規定する申請書を提出し，その承認を得なければならない。

4　緊急かつやむを得ない事情により事前に前項の申請書を提出することができなかった職員は，事後速やかに，理由を付して当該申請書を提出し，同項の承認を得なければならない。

5　第2項の規定に該当する行為をするに至った職員は，速やかに，第10条第1項の服務管理者(管理職員にあっては，同項の総括服務管理者)に対し，様式第1号届出書により，当該行為をするに至った旨を届け出なければならない。

2　総括服務管理者は，米子市副市長の職にある副管理者をもって充てる。

3　服務管理者は，次の各号に掲げる組合の機関ごとに，当該各号に掲げる者とする。

2　総括服務管理者は，第4条並びに次条第2項及び第3項の規定による報告を取りまとめて任命権者に報告するとともに，必要に応じてこの訓令の遵守及び服務規律の徹底に関して講ずるべき措置について上申するものとする。

2　服務管理者は，第4条の規定による報告について，直ちに，公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに，総括服務管理者に報告するものとする。

3　服務管理者は，所属職員から受けた報告，届出及び申請に対し，必要に応じて当該職員を指導するとともに，当該職員の上司たる管理職員に注意を喚起し，その都度，総括服務管理者に報告するものとする。

2　管理職員(服務管理者である者を除く。)が違反行為をするおそれがあると認められる場合は，服務管理者は，総括服務管理者に報告した上，直ちに，実情調査を行わなければならない。

3　任命権者は，職員に違反行為があったと疑うに足りる相当の理由がある場合においては，総括服務管理者及び服務管理者と連携して，直ちに，当該職員から事情聴取その他の実情調査を行うものとする。

4　任命権者は，前項の実情調査の結果，当該職員に違反行為があったと認められた場合においては，必要に応じて地方公務員法第29条第1項に規定する戒告，減給，停職若しくは免職の処分又は訓告若しくは厳重注意を行うものとする。

5　任命権者は，違反行為があったと疑うに足りる相当の理由がある職員又は違反行為があったと認められた職員から退職の申出があった場合においては，その承認を留保し，前2項に規定する措置を講ずるものとする。

この訓令は，平成15年12月4日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，平成28年5月20日から施行する。

この訓令は，平成29年6月1日から施行する。

この訓令は，令和7年3月10日から施行する。