(趣旨)

第1条　この訓令は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の安全と健康を確保するため，安全管理及び衛生管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は，この訓令の規定に基づいて講ずる安全の確保及び健康保持増進のための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置)

第4条　職員の安全衛生に関し，次条各号に掲げる業務を統括管理するため総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は，衛生管理者，安全衛生推進者及び衛生推進者を指揮し，次の各号に掲げる業務を統括管理する。

(衛生管理者の設置)

第6条　職員の衛生管理に関し，次条に掲げる業務を行うため米子消防署に衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第7条　衛生管理者は，第5条各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(安全衛生推進者等の設置)

第8条　職員の安全管理及び衛生管理に関し，次条に掲げる業務を担当させるため，別表第1の左欄に掲げる事業場に，同表の右欄に掲げる安全衛生推進者及び衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(安全衛生推進者等の職務)

第9条　安全衛生推進者等は，第5条各号に掲げる業務(衛生推進者にあっては，衛生に係る業務に限る。)を担当する。

(産業医の設置)

第10条　職員の健康管理に関し，次条各号に掲げる業務を行うため産業医1人を置く。

(産業医の職務)

第11条　産業医は，次に掲げる業務を行う。

(所属長の責務)

第12条　所属長は，総括安全衛生管理者と連携を保ち，快適な作業環境の実現を図るとともに，所属職員の安全の確保と健康保持増進のための必要な措置を講じなければならない。

(衛生委員会等の設置)

第13条　職員の安全衛生に関する事項を調査審議するため，衛生委員会及び安全委員会を次のとおり設置する。

(健康診断)

第14条　職員の健康管理のため健康診断を実施する。

(指導区分の決定等)

第15条　産業医は，健康診断の結果，健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認める職員については，別表第2の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定するものとする。

(事後措置)

第16条　管理者は，前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については，その結果を任命権者及び本人に通知するものとし，任命権者は，指導区分に応じて別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い適切な措置をとるものとする。

(就業禁止命令等)

第17条　任命権者は，法第68条の規定に基づき，伝染性の疾病等にかかった職員に対して就業を禁止する場合においては，当該職員に就業禁止命令書(別記様式第1号)を交付しなければならない。

(秘密を守る義務)

第18条　職員の健康管理の業務に従事する者は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても，同様とする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか，安全管理及び衛生管理について必要な事項は任命権者が別に定める。