2　前条の規定により算定される分賦金のうち，平成16年度以前に借り入れを行つた起債の償還に要する経費及び最終処分場の建設に要した経費に係るもの(以下「償還金等」という。)の算定については，第2条第1号中「関係する市町村」とあるのは「平成16年4月1日現在において関係する市町村」と読み替えるものとし，同日以降の関係市町村間の合併により一つとなつた市町村は，当該償還金等の負担が終わるまでの間，当該合併に係る関係市町村の償還金等を負担するものとする。

3　別表第4の左欄に掲げる経費のうち，大規模投資的事業等の実施に係る経費(以下「事業実施経費」という。)を市町村別の起債により負担しようとする市町村(以下「個別起債市町村」という。)がある場合においては，個別起債市町村は当該事業実施経費に対して前条により算定された金額を負担するものとし，個別起債市町村以外の市町村(以下「組合起債市町村」という。)は，前条の規定にかかわらず，当該事業実施経費から個別起債市町村の負担する金額を除いた金額を，前条により算定された金額の割合から個別起債市町村の負担割合を除いた割合に対するそれぞれの組合起債市町村の負担割合により負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，管理者が特に必要と認めるときは，別に納期を定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第2条第6号及び別表第1第8項第2号の規定は，平成3年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の廃止)

2　鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(昭和51年4月鳥取県西部広域行政管理組合条例第11号)は，廃止する。

(経過措置)

3　平成元年度分の分賦金に係る第2条第2号の規定の適用については，同号中「岸本中間処理場」とあるのは，「中海処理場」とする。

4　平成3年度分の分賦金に係る第2条第6号の規定の適用については，同号中「本組合の火葬場」とあるのは，「米子市斎場」とする。

5　平成4年度分の分賦金に係る第2条第6号の規定の適用については，同号中「本組合の火葬場」とあるのは，「米子市斎場及び本組合の火葬場」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(以下「新条例」という。)の規定は，平成5年度以後の会計年度に属する分賦金について適用する。ただし，この条例の施行の日に存する最終処分場に，その埋立完了までに投入された不燃物及び焼却灰の最終処分に要する経費に係る平成5年度の分賦金の納期及び分賦については，なお従前の例による。

3　平成6年度の会計年度に属する分賦金に係る新条例第2条第3号の規定の適用については，同号中「最終処分場に投入された前年の不燃物及び焼却灰の量」とあるのは，「最終処分場に投入された前年の不燃物及び焼却灰の量並びに境港市において処分した前年の焼却灰の量」とする。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行し，平成6年度分の分賦金から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成9年度分の分賦金から適用する。

(経過措置)

2　平成9年度分の分賦金に係る第2条第2号の規定の適用については，同号中「リサイクルプラザ」とあるのは，「岸本中間処理場」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第8号及び別表第1第10項の規定は，平成11年度分の分賦金から適用する。

(経過措置)

2　平成11年度分の分賦金に係る改正後の条例第2条第8号の規定の適用については，同号中「本組合の介護認定審査会の審査に付された前年の審査件数」とあるのは，「平成7年の国勢調査の結果による満65歳以上の人口」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の規定は，平成13年度分の分賦金から適用し，平成12年度分の分賦金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成16年度分の分賦金から適用する。

(経過措置)

2　平成16年度分の分賦金に係る改正後の条例第2条第5号の規定の適用については，同号中「エコスラグセンターに投入された前年の不燃物残さ，ごみ焼却残さ，し尿汚泥焼却残さ及び公共下水道汚泥焼却残さの量」とあるのは，「関係市町村から発生した前年の不燃物残さ，ごみ焼却残さ(米子市を除く。)，し尿汚泥焼却残さ及び公共下水道汚泥焼却残さ(境港市，西伯町，日吉津村及び大山町を除く。)の量」とする。

3　関係市町村が平成17年度以降に新たに公共下水道汚泥焼却残さをエコスラグセンターに投入することとなった場合における改正後の条例第2条第6号の規定の適用については，同号中「公共下水道汚泥焼却残さ」とあるのは，「公共下水道汚泥焼却残さ(平成17年度以降に新たにエコスラグセンターに投入することとなった場合は，当該投入を開始する年度の前年に発生した公共下水道汚泥焼却残さ)」とする。

この条例は，平成16年4月1日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の規定は，平成16年度分の分賦金から適用する。

この条例は，平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年11月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から本組合のごみ焼却施設が供用開始される年度までにおける各年度分の分賦金に係る改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第16号の規定の適用については，同号中「本組合のごみ焼却施設に投入された前年の焼却処理対象物の量」とあるのは，「本組合のごみ焼却施設を建設するために策定する施設整備実施計画に定める施設整備目標年度における焼却処理対象物の発生予測量(同計画が策定される年度までの間については，鳥取県西部広域行政管理組合可燃ごみ処理広域化基本計画(平成14年3月策定)に定める施設整備目標年度における焼却処理対象物の発生予測量)」とする。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例第4条第2項の規定は，平成17年度以降の分賦金について適用し，平成16年度以前の分賦金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県西部広域行政管理組合条例第15号)附則第2項の規定は，平成17年度分の分賦金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平成18年度分に係る分賦金の特例)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例別表第2第10項の規定の適用については，平成18年度分の分賦金に限り同項中「障害認定審査実績による割合　80％」とあるのは「人口割80％」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例別表第2の規定は，この条例の施行の日以後の分賦金について適用し，同日前の分賦金については，なお従前の例による。

この条例は，平成26年2月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の規定は，平成28年度以降の分賦金について適用し，平成27年度以前の分賦金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行し，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，令和2年度分の分賦金から適用し，令和元年度以前の分賦金については，なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第2条第12号の規定の適用については，令和2年度分の分賦金に限り同号中「白浜浄化場の稼働期間中に投入されたし尿の量をいう。」とあるのは「白浜浄化場に投入された前年度のし尿の量をいう。」とする。

3　この条例による改正後の条例第2条第13号の規定の適用については，令和2年度分の分賦金に限り同号中「米子浄化場に投入された前年度のし尿の量をいう。」とあるのは「白浜浄化場及び米子浄化場に投入された前年度のし尿の量をいう。」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の旧し尿処理施設に係る負担割合に関する規定は，令和3年度以降の分賦金から適用し，令和2年度以前の分賦金については，なお従前の例による。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例の規定は，令和4年度以降の分賦金から適用し，令和3年度以前の分賦金については，なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず，令和4年度以降に広域福祉センターに係る経費が生じたときは，この条例による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合分賦金条例別表第4第3項の規定は，なおその効力を有する。