(趣旨)

第1条　この規程は，別に定めるもののほか，火災予防事務の執行及び事務処理上必要な区分等を定めるものとする。

(指導調整)

第2条　消防局長は，消防署長(以下「署長」という。)の行う事務の執行について指導調整するものとする。

(火災予防対策)

第3条　署長は，火災予防事務の執行を円滑かつ効率的に行うために常に調査研究に努め，火災予防の適正を図るものとする。

(火災予防に関する情報)

第4条　署長は，火災予防に重大な影響を及ぼすと認められる情報を得た場合は，速やかに消防局長に報告するものとする。

(許可等の同意区分)

第5条　消防法(昭和23年法律第168号。以下「法」という。)第7条の同意を要する建築許可等の申請書類(以下「申請書類」という。)は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定めるものを処理するものとする。

(申請と現場が相違するものの処理)

第6条　消防局長又は署長は，申請書類のうち申請内容が現場と著しく相違し，現に着工しているもので，かつ，防火に関する規定に違反し，火災予防上又は人命安全上危険と認められるものについては，必要事項を記載した意見書を付して建築行政庁へ返送するものとする。

(不同意等の処理を行う場合の協議)

第7条　署長は，不同意として処理する場合又は前条の規定により意見書を付して処理する場合は，事前に消防局予防課長と協議するものとする。

(消防局長の処理する届出)

第8条　消防局長は，次に掲げる届出を処理するものとする。

(署長の処理する届出)

第9条　署長は，次に掲げる届出を処理するものとする。

(消防用設備等の特例の認定)

第9条の2　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第32条の規定による消防用設備等の特例の認定は消防局長が行うものとする。

(高圧ガス保安法及び火薬類取締法による意見書)

第10条　消防局長は，高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第5条第1項若しくは第16条第1項又は火薬類取締法(昭和25年法律第19号)第12条の規定による許可に係る防火に関する意見を求められたときは，所轄署長に当該許可に関する申請書を送付するものとする。

(液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律による意見書)

第11条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項の意見書の交付申請は，署長において受理し，審査のうえ交付するものとする。

(講習の実施者)

第12条　防火管理者資格講習は，消防局長が行うものとする。

(防火管理者等の選任又は解任及び消防計画の届出)

第13条　署長は，次に掲げる届出を受けたときは，内容を審査のうえ受理するものとする。

(点検結果報告の届出)

第14条　署長は，次に掲げる報告の提出があったときは，内容を審査のうえ受理するものとする。

(雑則)

第15条　この規程の施行について必要な事項は，別に定める。