2　火災原因調査は，次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は，次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　通行中の車両，航行中の船舶の火災については火災防御した場所を管轄する署長が，航空機の火災については墜落場所，火災発生場所を管轄する署長とする。

3　署長は，火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため特に必要があると認められるときは，調査本部を設置することができる。

4　前項の調査本部の組織等について必要な事項は，別に定める。

2　消防局長及び署長は，火災調査員(以下「調査員」という。)を指定して調査に従事させるものとする。

3　署長は，必要があるときは消防局長に対し調査員の派遣を要請することができる。

4　消防局長は，前項の要請があった場合は，調査員を派遣して，調査の協力をさせるものとする。

5　消防局長は，前項の規定にかかわらず特に必要と認めた火災については，調査員を指定して派遣することができる。

2　前項の職員は，調査員から把握した事項について報告を求められたときは，火災出場時における見分調書(別記様式第1号)により報告するものとする。

2　特別な事情により関係者が不在でやむを得ない場合は，関係者の近親者その他適当な者を立会人とすることができる。

3　火災状況の見聞は，その内容を明確にするため，写真により記録するよう努めること。

4　調査員は，実況見分，関係者に対する質問等による事実に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

5　調査員は，調査の内容を明らかにするため，必要な図面を作成しなければならない。

2　前項により知り得た事実のうち，原因の判定に必要と認められる内容については，質問調書(別記様式第2号)にその内容を記録しなければならない。この場合，記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどして記載事項に誤りがないことを確認するものとする。

2　署長は，前項の規定によっては，資料の確保が困難と思われる場合は，法第32条第1項又は法第34条第1項に基づき，資料提出命令書(別記様式第5号)による資料の提出を命じ，又は報告を求めることができる。

3　署長は，前2項による資料の提出があった場合，提出者に対し，資料保管書(別記様式第6号)を交付しなければならない。

4　署長は，提出があった資料を保管する場合は，保管票(別記様式第7号)を付し，保管品台帳(別記様式第8号)に記録し，調査が完了するまで保管しなければならない。

5　署長は，資料提出者から資料の返還を求められたときは，資料保管書と引き換えに返還しなければならない。

2　消防局長は，前項の場合において特に必要があると認めるときは，鑑定依頼書(別記様式第9号)により関係機関に鑑定を依頼することができる。

2　署長は，火災調査の結果について，災害事案管理システム(火災調査報告)により，速やかに消防局長に報告するものとする。

2　調査員は，前項の調査に必要があると認める場合には，関係者に対し次の各号のり災申告書の提出を求めることができる。

3　損害額の算定基準は，取扱要領に基づき算出しなければならない。

この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

この訓令は，平成15年10月1日から施行する。

この訓令は，平成18年9月1日から施行する。

この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前にこの訓令による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合火災予防調査規程に基づき報告された質問調書，火災調査書，火災原因判定書，実況見分調書，防火管理等調査書，損害調査書及び死傷者調査書，関係者から提出，申告又は申請を受けた資料提出承諾書，不動産り災申告書，動産り災申告書，車両・船舶・航空機り災申告書及びり災証明申請書並びに関係者に交付した資料保管書は，この訓令の規定に基づき報告，提出，申告，申請又は交付されたものとみなす。

この訓令は，平成25年11月28日から施行する。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際この訓令による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合火災調査規程の規定に基づく様式により使用されている書類は，この訓令による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合火災調査規程の規定に基づく様式によるものとみなす。

この訓令は，令和3年10月1日から施行する。