2　前項に定めるもののほか，この条例における用語の意義は，法において使用する用語の例による。

2　実施機関は，前項の規定により届け出た事項を変更し，又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは，あらかじめ，その旨を管理者に届け出なければならない。

3　実施機関は，緊急かつやむを得ないときは，前2項の規定にかかわらず，個人情報取扱事務を開始し，変更し，又は廃止した日以後においてこれらの規定による届出をすることができる。

4　管理者は，前3項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。ただし，当該事項の全部又は一部を一般の閲覧に供することにより，当該個人情報取扱事務の性質上，その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，当該事項の全部又は一部については，この限りでない。

5　第1項から第3項までの規定は，次の各号のいずれかに該当する個人情報については，適用しない。

2　法第89条第2項の規定により開示請求をする者(次項及び第4項において「開示請求者」という。)が納付しなければならない手数料の額は，別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別及び同表の中欄に掲げる開示の方法の区分に応じ，同表の右欄に定める額とする。

3　開示請求者が保有個人情報の写しの送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。

4　前2項の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求者が保有特定個人情報(実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した特定個人情報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているもの(地方公共団体等行政文書に記録されているものに限る。)をいう。以下この項において同じ。)の写しの交付又は送付を求めた場合において，当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは，当該保有特定個人情報の写しの交付に係る第2項の手数料又は前項の費用を減額し，又は免除することができる。

5　第2項の手数料及び第3項の費用(次項において「手数料等」という。)は，保有個人情報の開示を受ける前に納付しなければならない。

6　既に納付した手数料等は，還付しない。ただし，管理者がやむを得ない事情があると認める場合は，この限りでない。

2　当分の間，前条の規定の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により管理者に対してされている届出(旧条例附則第3項及び第5項に規定する従前の届出事項に係る届出を含む。)(これらの届出のうち，議会に関するものを除く。)は，第3条第1項の規定により管理者に対してされている届出とみなす。この場合において，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項に相当する事項」とする。

3　前項の規定により管理者に対してされているものとみなされる届出に係る事項について，前条の規定の施行前に旧条例第6条第4項の規定による閲覧が行われていない場合には，この条例の施行の日以後速やかに，第3条第4項の規定により，当該管理者に対してされているものとみなされる届出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

4　前条の規定の施行の日前に旧条例第11条第1項若しくは第2項若しくは第3項(これらの規定を旧条例第24条第5項において準用する場合を含む。)，第21条又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報及び同条第6号に規定する保有特定個人情報の開示，訂正(追加及び削除を含む。)並びに利用の停止，消去及び提供の停止については，なお従前の例による。

5　前条の規定の施行の日の前日の属する年度における旧条例の施行の状況の公表については，なお従前の例による。