2　管理者は，前項の届出があったときは，当該関係市町村の長に対し，処理対象ごみ搬入証を交付する。

3　条例第9条第3項において準用する条例第5条第2項の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

4　前項第2号に規定する再生用資源ごみを搬入する者の区分が当該市町村から委託を受けた者である場合は，同項の届出書には，当該委託に関する契約書の写しを添付しなければならない。

5　管理者は，第3項の届出があったときは，当該関係市町村の長に対し，再生用資源ごみ搬入証を交付する。

6　第1項及び第3項の届出書並びに第2項及び前項のごみ搬入証の様式は，管理者が別に定める。

2　前項第1号に掲げる者は，同項の申請書に，当該委託に関する契約書の写しを添付しなければならない。

3　第1項第3号に掲げる者は，同項の申請書を提出する際に，当該申請をする者が本人であることを証明する書類を提示し，又は提出しなければならない。

4　管理者は，条例第5条第3項又は第4項の許可をしたときは，当該許可を申請した者に対し，処理対象ごみ搬入許可証を交付する。

5　第1項の申請書及び前項の処理対象ごみ搬入許可証の様式は，管理者が別に定める。

2　処理対象ごみをリサイクルプラザに搬入しようとする者は，当該搬入の際，第5条第2項のごみ搬入証又は第6条第4項のごみ搬入許可証をリサイクルプラザの職員に提示しなければならない。

2　前項の計量明細書兼納入通知書の様式は，管理者が別に定める。

2　条例第23条第1項第4号の規定により同号に規定する搬入許可に関する業務を指定管理者に行わせる場合における第6条の規定の適用については，同条第1項中「管理者」とあるのは「条例第23条第1項に規定する指定管理者(第4項及び第5項において「指定管理者」という。)」と，同条第4項中「管理者」とあるのは「指定管理者」と，同条第5項中「管理者が別に」とあるのは「管理者の承認を受けて指定管理者が」とする。

2　委員長及び副委員長は，委員の互選により選任する。

3　委員長は，会務を総理し，選定委員会を代表する。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず，委員の委嘱後初めての会議は，管理者が招集する。

3　選定委員会は，委員長及び委員長を除く委員の半数以上(委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けているときは，副委員長及び副委員長を除く委員の半数以上)が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　会議の議事に利害関係を有する委員は，その議事に加わることができない。

5　会議の議事は，会議に出席している委員(当該議事に関し前項の規定に該当する委員があるときは，当該委員を除いた委員)の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

6　前項の場合において，議長は，委員として議決に加わることができない。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合立岸本中間処理場条例施行規則の廃止)

2　鳥取県西部広域行政管理組合立岸本中間処理場条例施行規則(昭和63年10月鳥取県西部広域行政管理組合規則第1号)は，廃止する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年8月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別記様式第2号及び別記様式第4号に規定する様式によるごみ搬入証は，その有効期間が満了するまでの間，この規則による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第6項の規定により管理者がその様式を定めたごみ搬入証として，その効力を有する。

3　この規則の施行の際現に交付されている改正前の規則別記様式第7号及び別記様式第8号に規定する様式による処理対象ごみ搬入許可証は，その有効期間が満了するまでの間，改正後の規則第6条第5項の規定により管理者がその様式を定めたごみ搬入許可証として，その効力を有する。

4　この規則の施行の際現にある改正前の規則別記様式第1号，別記様式第3号，別記様式第5号及び別記様式第6号の規定による用紙については，当分の間，これを取り繕い，改正後の規則第5条第6項又は第6条第5項の規定により管理者がその様式を定めた届出書及び申請書として使用することができる。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。