(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第244条の2第1項の規定に基づき，火葬場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　墓地，埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による火葬の施設として，火葬場を次のとおり設置する。

(使用の許可)

第3条　火葬場を使用しようとする者は，あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第3条の2　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，火葬場の使用を許可しない。

(目的外使用の禁止)

第3条の3　第3条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けた者(以下「使用者」という。)は，火葬場を許可に係る使用目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第3条の4　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用許可を取り消し，又は使用の停止を命じることができる。

(使用料)

第4条　使用者は，別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　管理者は，特別の理由があると認める場合は，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既に納付された使用料は，還付しない。ただし，管理者が特別の理由があると認める場合は，既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(収骨等)

第7条　使用者は，管理者の指定する日時までに，収骨(霊安室の使用にあっては，死体又は死産児の引取り。以下同じ)をしなければならない。

(原状回復の義務)

第8条　使用者は，火葬場の使用を完了したとき又は第3条の4第1項の規定による処分を受けたときは，速やかに原状に回復して，返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　使用者又は利用者は，火葬場の施設又は設備に損害を与えたときはその損害を賠償しなければならない。ただし，管理者がやむを得ない事由があると認めたときは，賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　管理者は，火葬場の管理を法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

(公募)

第11条　管理者は，火葬場の管理を指定管理者に行わせようとするときは，指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第12条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は，管理者が定める期間内に，名称及び所在地並びに代表者の氏名を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(欠格条項)

第13条　次の各号のいずれかに該当する法人等は，指定管理者の指定を受けることができない。

(指定管理者候補者の選定基準)

第14条　管理者は，第12条第1項の規定による申請(以下「指定申請」という。)があったときは，次に掲げる基準によって当該指定申請の内容を審査し，当該指定申請を行った法人等のうちから指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第15条　管理者は，指定申請を行う法人等がないとき，又は指定申請を行った法人等について前条第1項各号に掲げる基準のいずれにも該当するものがないときは，火葬場の設置の目的を効果的に達成することができるものとして管理者が認める法人等(次項において「認定法人等」という。)を，火葬場に係る指定管理者の候補者として選定することができる。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第16条　管理者は，火葬場の設置の目的を効果的に達成するためには火葬場の管理を特定の法人等に行わせる必要があると認めるときは，公募によらないで，当該特定の法人等を火葬場の指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定等の公示)

第17条　管理者は，指定管理者の指定をしたとき，又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し，若しくは指定管理者の業務の全部又は一部の停止を命じたときは，その都度，その旨及び規則で定める事項を公示するものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者が行う業務(以下「業務」という。)は，次のとおりとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第19条　指定管理者は，法第244条の2第7項の規定により作成する事業報告書を，毎年度終了後30日以内(同条第11項の規定により指定を取り消された場合においては，当該指定を取り消された日から30日以内)に，管理者に提出しなければならない。

(情報の公開)

第20条　指定管理者は，鳥取県西部広域行政管理組合情報公開条例(平成13年鳥取県西部広域行政管理組合条例第1号)の趣旨にのっとり，業務に関して保有する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(個人情報の保護)

第21条　管理者は，指定管理者に対し，業務に関して取り扱う個人情報(鳥取県西部広域行政管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年鳥取県西部広域行政管理組合条例第2号)第2条第2項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を保護するために当該指定管理者が講ずるべき必要な措置を明らかにしなければならない。

(桜の苑指定管理者候補者選定委員会)

第22条　第14条第1項，第15条第1項及び第16条第1項の規定による指定管理者の候補者の選定に当たっての公正性及び透明性を確保するため，桜の苑指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。