2　管理者は，前項の許可(以下「使用許可」という。)をする場合において必要があると認めるときは，条件を付することができる。

2　使用料は，前納しなければならない。ただし，管理者が特別の理由があると認める場合は，この限りでない。

2　管理者は，前項の規定による収骨の際に使用者が引き取らなかった焼骨(灰状になったものを含む。以下この条において同じ。)があるときは，これを処分することができる。

3　第1項の規定にかかわらず，使用者(法令の定めるところにより，その事務として又はその費用を負担して死体等の火葬を行うために火葬場を使用するもの(そのものから委任を受けた者を含む。)を除く。)が，規則で定めるところにより同項の規定による収骨をしない旨を申し出たときは，管理者は，当該焼骨を処分することができる。

4　前2項の規定による焼骨の処分については，何人も，異議を申し立てることはできない。

2　前項第2号の規定により指定管理者に使用許可に関する事務を行わせる場合における第3条，第3条の2，第3条の4並びに第7条第1項から第3項までの規定の適用については，これらの規定中「管理者」とあるのは，「第9条第1項に規定する指定管理者」とする。

2　前項の規定による公募(次項及び第16条第1項において単に「公募」という。)は，組合の掲示場への掲示，組合のホームページへの掲載その他管理者が定めた方法により行うものとする。

3　管理者は，公募を行うに当たっては，次に掲げる事項を公示するものとする。

2　前項の申請書には，事業計画書，収支予算書その他規則で定める書類(第15条第2項及び第16条第2項において「事業計画書等」という。)を添付しなければならない。

2　管理者は，前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは，あらかじめ，第20条第1項に規定する選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定により認定法人等を指定管理者の候補者として選定する場合においても，管理者は，当該認定法人等と協議の上，当該認定法人等に対し事業計画書等の提出を求め，前条第1項各号に掲げる基準に照らし総合的に判断するものとする。

3　前条第2項の規定は，第1項の規定により指定管理者の候補者を選定する場合について準用する。

2　前項の規定により特定の法人等を指定管理者の候補者として選定する場合においても，管理者は，当該特定の法人等に対し，事業計画書等の提出を求めなければならない。

3　第14条第2項の規定は，第1項の規定により指定管理者の候補者を選定する場合について準用する。

2　前項の事業報告書には，当該年度(準用地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消された場合には，当該指定を取り消された日まで)における次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　選定委員会は，管理者の諮問に応じ，管理者が指定管理者の候補者として選定しようとする法人等が火葬場の管理を適正に行うことができるものであるかどうか調査審議する。

3　委員は，学識経験のある者その他管理者が適当と認める者のうちから，管理者が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか，選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において，同日以後における火葬場の使用に関し米子市長に対して行われた許可申請は，同日において，この条例の規定に基づき管理者に対して行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し，同日前に係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例第4条第1項の規定は，この条例の施行の日以降の使用に係る使用料について適用し，同日前に係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例別表の霊安室の項の規定は，施行日以降の使用(施行日の前日から施行日にかけての使用(以下「施行日の前日の使用」という。)を除く。)に係る使用料について適用し，施行日前の使用(施行日の前日の使用を含む。)に係る使用料については，なお従前のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例の一部改正に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例(次項及び附則第4項において「改正後の火葬場条例」という。)別表(霊安室の項を除く。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における鳥取県西部広域行政管理組合営桜の苑(以下この項，次項及び附則第5項において単に「桜の苑」という。)の使用に係る使用料について適用し，施行日前における桜の苑の使用に係る使用料については，なお従前の例による。

3　改正後の火葬場条例別表の霊安室の項の規定は，施行日以後における桜の苑の霊安室(以下この項及び次項において単に「霊安室」という。)の使用(施行日前からの継続しての使用を除く。)に係る使用料について適用し，施行日前における霊安室の使用(施行日前からの継続しての施行日以後における使用を含む。)に係る使用料については，なお従前の例による。

4　施行日前から霊安室を継続して使用している場合において，施行日以後に，その使用を延長することについて管理者の許可を受けたときは，当該延長した時間による霊安室の使用に係る使用料の額の算出については，当該許可を受けた延長後の時間につき，改正後の火葬場条例別表の規定を適用する。当該延長しての霊安室の使用を更に延長することについて管理者の許可を受けた場合における当該許可を受けた延長後の時間による霊安室の使用に係る使用料の額の算出についても，同様とする。

5　施行日以後における桜の苑の使用に係る使用料の徴収は，施行日前から行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(焼骨の処分に関する経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第3項及び同条第4項(同条第3項の規定に係る場合に限る。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第3条第2項に規定する使用許可を受けた者について適用し，この条例の施行前にこの条例による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例(次項において「改正前の条例」という。)第3条の3に規定する使用許可を受けた者については，なお従前の例による。

(指定管理者による火葬場の管理に関する業務等に関する経過措置)

3　この条例の施行前に組合が地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条の規定により準用する同法第244条の3第3項の規定により改正前の条例第18条各号(第3号を除く。)に掲げる業務を行う者として指定した法人その他の団体(次項において「現指定管理者」という。)が施行日以後に当該業務を行う場合における改正後の条例の適用については，改正後の条例第9条第2項の規定は適用せず，改正後の条例第3条第1項中「管理者」とあるのは「鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例の一部を改正する条例(令和7年鳥取県西部広域行政管理組合条例第11号)の施行前に組合が準用地方自治法第244条の3第3項の規定により同条例による改正前の鳥取県西部広域行政管理組合営火葬場条例第18条各号(第3号を除く。)に掲げる業務を行う者として指定した法人その他の団体(以下「現指定管理者」という。)」と，同条第2項並びに改正後の条例第3条の2，第3条の4並びに第7条第1項及び第2項の規定中「管理者」とあり，並びに改正後の条例第10条(見出しを含む。)，第18条第1項及び第19条中「指定管理者」とあるのは「現指定管理者」と，改正後の条例第17条中「指定を取り消し」とあるのは「現指定管理者の指定を取り消し」と，「管理業務」とあるのは「現指定管理者が行う火葬場の管理に関する業務(次条第2項第1号及び第4号並びに第19条において「管理業務」という。)」とする。

4　現指定管理者が，この条例の施行前に施行日以後における改正後条例第2条の2に規定する火葬に付する死体等を受け付ける時間及び改正後条例第2条の3に規定する火葬場の休場日を変更することについて管理者の承認を得ている場合は，当該変更は，改正後の条例第10条の規定による管理者の承認を受けて行ったものとみなす。

この条例は，令和7年6月1日から施行する。ただし，第1条中鳥取県西部広域行政管理組合消防表彰条例第9条の改正規定(「禁錮」を「拘禁刑」に改める部分を除く。)及び第3条の規定は，公布の日から施行する。