2　消防局長は，前項の証明願が提出されたときは，別記様式第4号の講習会課程修了証明書を講習修了者に交付するものとする。

3　講習修了者が，当該修了証を紛失し，汚損し，又は破損したことにより当該修了証の再交付を求めるときは，別記様式第5号の講習会課程修了証再交付申請書を消防局長に提出しなければならない。

4　消防局長は，前項の申請書が提出されたときは，当該講習会の修了証を講習修了者に再交付するものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく，省令第3条第1項に定める事項の記載があると認めたときはこれを受理するものとする。

3　消防署長は，第1項の届出書の内容について審査し，修正指導が必要なときは修正を求め，届出書の経過欄にその旨を記載するものとする。

4　前3項の規定は，令第48条第1項の規定による防災管理に係る消防計画について準用する。この場合において，第1項中「令第3条の2第1項」とあるのは「令第48条第1項」と，「防火管理に係る」とあるのは「防災管理に係る」と，「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と，第2項中「省令第3条第1項」とあるのは「省令第51条の8第1項」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく，省令第4条第1項に定める事項の記載があると認めたときはこれを受理するものとする。

3　消防署長は，第1項の届出書の内容について審査し，修正指導が必要なときは修正を求め，届出書の経過欄にその旨を記載するものとする。

4　前3項の規定は，令第48条の3第1項の規定による防災管理対象物の全体についての防災管理に係る消防計画について準用する。この場合において，第1項中「令第4条の2第1項」とあるのは「令第48条の3第1項」と，「防火対象物の全体についての防火管理に係る」とあるのは「防災管理対象物の全体についての防災管理に係る」と，「統括防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と，第2項中「省令第4条第1項」とあるのは「省令第51条の8第1項」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，記載事項に誤りがないと認めたときはこれを受理するものとする。

3　前2項の規定は，法第36条第1項において準用する法第8条第2項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。この場合において，第1項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と，「省令第3条の2」とあるのは「省令第51条の9」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがないことを認めたときはこれを受理するものとする。

3　前2項の規定は，法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。この場合において，第1項中「統括防火管理者」とあるのは「統括防災管理者」と，「省令第4条の2」とあるのは「省令第51条の11の3」と読み替えるものとする。

2　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検(以下「防火管理点検」という。)の報告を行う者は，消防庁長官が定める報告書に点検票を添付し，消防署長に報告するものとする。

3　消防署長は，前項の報告書の提出を受けたときは，報告書の記載事項に誤りがなく，省令第4条の2の6第1項に定める点検の結果が添付されている場合はこれを受理するものとする。

4　消防署長は，前項の報告書の内容について審査し，改善指導が必要なときは改善を求め，報告書の経過欄にその旨を記載するものとする。

5　前3項の規定は，法第36条第1項の規定により準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理対象物の点検(以下「防災管理点検」という。)の報告について準用する。この場合において，第3項中「省令第4条の2の6第1項」とあるのは「省令第51条の14」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，法第8条の2の3第3項の規定による通知を，認定することを決定したときは別記様式第9号により，認定しないことを決定したときは別記様式第10号により申請者にしなければならない。

3　第1項の規定は，法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定による防災管理点検の特例の申請について準用する。この場合において，「省令第4条の2の8第2項」とあるのは「省令第51条の16第2項」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は，法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第3項の規定による防災管理点検の特例に係る通知について準用する。この場合において，「別記様式第9号」は「別記様式第11号」と，「別記様式第10号」は「別記様式第12号」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，記載事項に誤りがないと認めたときはこれを受理するものとする。

3　前2項の規定は，法第36条第1項の規定により準用する法第8条の2の3第5項の規定による管理権原者変更届について準用する。この場合において，「省令第4条の2の8第7項」は「省令第51条の16第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は，法第36条第1項の規定により準用する法第8条の2の3第6項の規定による防災管理点検の特例の取消しについて準用する。この場合において，「別記様式第13号」とあるのは「別記様式第14号」と読み替えるものとする。

2　消防署長は，前項の証明願が提出されたときは，別記様式第16号の防火・防災管理点検の特例認定証明書を交付するものとする。

2　消防署長は，前項の届出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく，省令第4条の2の15第1項に定める事項の記載があると認めたときはこれを受理するものとする。

2　消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがないと認めたときはこれを受理するものとする。

2　消防署長は，前項の申請書の提出を受けた場合において，必要な事項を審査し，当該申請が安全なものであると認めたときは，別記様式第17号の危険物仮貯蔵又は仮取扱い承認書を，不承認とする場合は別記様式第17号の2の危険物仮貯蔵又は仮取扱い不承認通知書を申請者に交付するものとする。

3　前項の危険物仮貯蔵又は仮取扱い承認書の交付を受けた者は，当該危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの期間は，当該場所の見やすい箇所に府令第17条に規定する標識及び別記様式第18号に定める掲示板の例による掲示板を設置するとともに管理責任者を定め，火災等の事故防止に努めなければならない。

2　消防局長は，前項の申請書の提出を受けた場合において，法第11条第2項の条件を満足しないと認めたときは，別記様式第19号の2の危険物製造所等設置(変更)不許可通知書を申請者に交付するものとする。

3　法第11条第7項の規定による公安委員会又は海上保安庁への通報は，別記様式第19号の3の危険物製造所等の許可等の通報の通知書により行うものとする。

4　許可を受けた危険物移動タンク貯蔵所に係る常置場所が，当組合内に変更された場合の変更前の許可行政庁への通知は，別記様式第19号の4の移動タンク貯蔵所変更許可通知書により行うものとする。

2　危政令第8条第4項の規定に基づく完成検査済証の再交付をするときは，府令第6条第2項に定める完成検査済証に，再交付である旨及び再交付の日付を記載し，申請者に交付するものとする。

2　前項の危険物製造所等仮使用承認書の交付を受けた者は，当該部分の仮使用の期間は，当該場所の見やすい箇所に別記様式第20号の3の掲示板を掲げておかなければならない。

2　製造所等の所有者，管理者又は占有者は，次に掲げる事項に該当したときは，それぞれ当該各号に定める様式の届出書により，速やかにその旨を消防局長に届け出なければならない。

3　消防局長は前2項の届出の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく適正であると認めたときはこれを受理するものとする。法第11条第6項，法第11条の4第1項，法第12条の6，法第12条の7第2項及び法第13条第2項の届出の提出を受けた場合も，同様とする。

4　消防局長は，前項の届出内容について審査し，修正指導が必要なときは修正を求め，届出書の経過欄にその旨を記載するものとする。

2　消防局長は，前項の申請について特例を認定したときは，別記様式第27号の3の危険物製造所等基準特例認定書を，認定しないときは，別記様式第27号の4の危険物製造所等基準特例不認定書を申請者に交付するものとする。

2　府令第62条の5第3項，府令第62条の5の2第2項ただし書又は府令第62条の5の3第2項ただし書に規定する期間は，危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までの間とする。

2　消防局長又は消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく，省令第33条の18に定める図書の添付を確認したときはこれを受理するものとする。

3　消防局長又は消防署長は，第1項の工事整備対象設備等の工事内容について審査し，修正指導が必要なときは修正を求め，届出書の経過欄にその旨を記載するものとする。

2　消防局長又は消防署長は，前項の届出書の提出を受けた場合において，届出書の記載事項に誤りがなく，省令第31条の3第1項に規定する図書の添付を確認したときはこれを受理し，遅滞なく同条第2項の規定に基づく検査を実施しなければならない。

3　前項の検査の結果，当該消防用設備等又は特殊消防用設備等が，令第2章第3節に規定する消防用設備等の技術上の基準(以下「設備等技術基準」という。)又は設備等設置維持計画に適合していると認めた場合において，省令第31条の3第4項に規定する検査済証を届出者に交付しなければならない。

4　前項の検査済証の交付を受けた者が，当該検査済証の交付を受けた証明を受けようとするときは，別記様式第28号の消防用設備等又は特殊消防用設備等検査済証明願を消防局長又は消防署長に提出しなければならない。

5　消防局長又は消防署長は，前項の証明願が提出されたときは，別記様式第29号の消防用設備等又は特殊消防用設備等検査済証明書を交付するものとする。

2　次の各号のいずれかにより，消防用設備等の基準について令第32条の適用を受けようとする者は，別記様式第30号の消防用設備等の基準の特例申請書を消防局長に提出しなければならない。

3　消防局長は，前項の申請を受けた場合において，防火対象物の位置，構造又は設備の状況から判断して，火災予防上支障がなく，かつ，火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては，令第32条の適用を認めるものとし，別記様式第31号の消防用設備等の基準の特例認定通知書を申請者に交付するものとする。

4　消防局長は，第2項の申請について，令第32条の適用を認めることが適当でないと判断するときは，別記様式第32号の消防用設備等の基準の特例不認定通知書を申請者に交付するものとする。

2　消防署長は，前項の報告書の提出を受けた場合において，報告書の記載事項に誤りがなく，必要な点検票が添付されていると認めたときはこれを受理するものとする。

3　消防署長は，前項の報告書の内容について審査し，改善指導が必要なときは改善を求め，報告書の経過欄にその旨を記載するものとする。

2　前項に定めるものを除くほか，火災警報の発令及び解除の伝達その他火災警報について必要な事項は，消防局長が定めるものとする。

2　前項の立入許可証は，次の各号のいずれかに該当する者で消防局長が必要と認める者に交付する。

3　前項の立入許可証の交付を受けようとする者は，別記様式第34号の消防警戒区域立入許可証交付願1部を消防局長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入許可証の交付を受けた者が，消防警戒区域に立入ろうとするときは，現場の消防吏員，消防団員又は警察官に立入許可証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第5条第1項中令第4条の2の8第3項第1号及び令第47条第1項第1号の講習会課程の修了証明に関する規定，同条第3項中令第4条の2の8第3項第1号及び令第47条第1項第1号の講習会課程の修了証の再交付申請に関する規定，第6条第4項，第7条第3項，第8条第4項，第9条第5項，第10条第3項及び第4項，第11条第3項，第12条第2項，第13条中防災管理点検の特例認定の証明に関する規定及び第14条の規定は，同年6月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合危険物の規制に関する規則の廃止)

2　鳥取県西部広域行政管理組合危険物の規制に関する規則(平成2年3月鳥取県西部広域行政管理組合規則第4号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この規則による廃止前の鳥取県西部広域行政管理組合危険物の規制に関する規則の規定に基づき交付されている危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認証，製造所等の設置又は変更の許可証，製造所等の仮使用承認証及び予防規程認可証は，この規則の規定に基づき交付されたものとみなす。

4　この規則の施行日前に，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定に基づき交付されている立入検査証，防火管理に関する講習会課程修了証明書，防火管理点検の特例に係る認定又は不認定の通知書，防火管理点検に係る特例認定取消書，特例認定通知証明書，消防用設備等特例認定書及び消防警戒区域立入許可証は，この規則の規定に基づき交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定に基づき交付されている危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認証，製造所等の仮使用承認証及び予防規程認可証は，この規則の規定に基づき交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定によりなされた手続き及び措置は，それぞれ改正後の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定によりされたものとみなす。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定に基づき提出された危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認申請書並びに交付されている危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認書及び不承認通知書は，この規則の規定に基づき申請又は交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に，改正前の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定によりなされた届出，手続その他の行為は，この規則による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合消防法等施行細則の規定によりなされたものとみなす。