(趣旨)

第1条　この規則は，鳥取県西部広域行政管理組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鳥取県西部広域行政管理組合条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員又は会計年度任用短時間勤務職員(以下「会計年度任用職員等」という。)の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員等の号給)

第3条　会計年度任用職員等の号給は，別表職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。ただし，経験年数(会計年度任用職員等として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ)を有する会計年度任用職員等の号給については，第5条及び第6条に定めるところにより，職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は，職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　会計年度任用職員等のうち，経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月を積算したものに限る。以下この条において同じ。)を有する者(号給を定めようとする日から遡及して5年間，会計年度任用職員等として任用されていない者を除く。)の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれの経験年数に係る月数を12月で除して得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該各号に掲げる経験年数の区分ごとの当該乗じて得た数を合計した数を第3条第1項本文の規定による号給に加えて得た数の号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を会計年度任用職員等として採用する場合における当該会計年度任用職員等の号給の決定に当たり，前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員等との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給料の支給日後において新たに会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し，又は死亡した会計年度任用職員には，その際給料を支給する。

(会計年度任用職員の給料の日割計算)

第8条　会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合における当該月の給料は，日割割算により支給する。

(会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第8条の規定により準用する米子市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年米子市条例第48号。以下「給与条例」という。)第17条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第19条に規定する特殊勤務手当，条例第11条の規定により準用する給与条例第21条に規定する時間外勤務手当，条例第12条の規定により準用する給与条例第22条に規定する休日勤務手当及び条例第13条の規定により準用する給与条例第23条に規定する夜間勤務手当の支給は，常勤の職員の例による。

(会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第11条の規定により準用する給与条例第21条第1項に規定する規則で定める割合並びに同条第3項に規定する規則で定める時間及び規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第11条の規定により給与条例第21条第3項の規定を準用する場合において，同項中「勤務時間条例第5条の規定により，勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の勤務時間」とあるのは，「当該会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第12条の規定により準用する給与条例第22条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第14条　条例第12条の規定により給与条例第22条の規定を準用する場合において，同条中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日」とあるのは，「毎日曜日」と，「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは，「当該会計年度任用職員について割り振られた週休日」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　条例第15条の規定により準用する給与条例第26条に規定する宿日直手当の支給の対象となる勤務は，米子市職員の勤務時間，休暇等に関する規則(平成17年米子市規則第23号)第7条第1項に規定する勤務とし，給与条例第26条第1項に規定する規則で定める額は，常勤の職員の例による。

(会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第16条の規定により準用する給与条例第28条から第30条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。ただし，職務の特殊性を鑑み，管理者が別に定める職については，この限りでない。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　条例第16条の2第1項の規定により準用する給与条例第31条並びに同条第5項の規定により準用する給与条例第29条及び第30条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。ただし，職務の特殊性を鑑み，管理者が別に定める職については，この限りでない。

(会計年度任用短時間勤務職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(会計年度任用短時間勤務職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第23条第2項に規定する規則で定める割合は，100分の135とする。

(会計年度任用短時間勤務職員の期末手当)

第19条　条例第26条の規定により準用する給与条例第28条から第30条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。ただし，職務の特殊性を鑑み，管理者が別に定める職については，この限りでない。

(会計年度任用短時間勤務職員の勤勉手当)

第19条の2　条例第26条の2第1項の規定により準用する給与条例第31条並びに同条第5項の規定により準用する給与条例第29条及び第30条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲，勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤の職員の例による。ただし，職務の特殊性を鑑み，管理者が別に定める職については，この限りでない。

(会計年度任用短時間勤務職員の報酬の支給)

第20条　条例第19条第1項に規定する規則で定める日は，月額で報酬が定められている会計年度任用短時間勤務職員にあってはその月の21日とする。ただし，その日が鳥取県西部広域行政管理組合の休日を定める条例(平成元年鳥取県西部広域行政管理条例第10号)第2条第1項に規定する組合の休日(以下この項において「組合の休日」という。)に当たるときは，その日前において，その日に最も近い組合の休日でない日に支給する。

(会計年度任用短時間勤務職員の報酬の日割計算)

第21条　会計年度任用短時間勤務職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合における当該月の報酬は，日割割算により支給する。

(会計年度任用短時間勤務職員の特殊勤務等に係る報酬の支給)

第22条　会計年度任用短時間勤務職員の特殊勤務，時間外勤務，休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は，当該月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該会計年度任用短時間勤務職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際に支給することができるものとする。

(会計年度任用短時間勤務職員の通勤に係る費用弁償についての読替え)

第23条　会計年度任用短時間勤務職員の通勤に係る費用弁償に関し，条例第28条第2項の規定により給与条例第17条第2項第2号の例による場合には，同号中「育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは，「会計年度任用短時間勤務職員」と読み替えるものとする。

(規定外事項)

第24条　この規則に定めるもののほか，会計年度任用職員等の給与の決定，支給等に関し必要な事項は，管理者が定める。