(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　会計年度任用短時間勤務職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員等をいう。

(3)　会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員等をいう。

(1)　1か月を超える任期の定めがあり，かつ，次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員等以外の会計年度任用職員等であって，1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の定めがある若しくは1年間の勤務日の日数とみなして定めることができる会計年度任用職員等　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数(勤務日とみなした日数を含む。)の区分に応じ，それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内において再度の採用をされたことにより，前採用から継続勤務する会計年度任用職員等又は任期が更新された会計年度任用職員等(次号に掲げる会計年度任用職員等を除く。)　当該再度の採用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該再度の採用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に，前号の規定を適用して得られる日数(当該年度において同号の規定により取得した年次休暇があるときは，当該取得した日数分を控除した後の日数)

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度内において再度の採用をされたことにより，前採用から継続勤務する会計年度任用職員等　第1号に掲げる日数に，別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数を加えた日数

(1)　会計年度任用職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員等が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として官公署等へ出頭する場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき。　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員等が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子(条例第10条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に，骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(4)　会計年度任用職員等が結婚する場合で，結婚式，旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　結婚の日の1か月前の日から当該結婚の日後3か月を経過する日までの期間内における連続する5歴日の範囲内の期間

(5)　小学校第6学年までにある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)が，その子の看護(負傷し若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　一の年度において，その養育する小学校第6学年までにある子1人につき1日又は1時間を単位として5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，管理者が定める時間)の範囲内の期間

(6)　要介護者(条例第17条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の管理者が定める世話を行う会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき。　一の年度において1日又は1時間を単位として5日(要介護者が2人以上の場合には，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，管理者が定める時間)の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員等の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で，会計年度任用職員等が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　死亡した親族の区分に応じ，別表第3の日数欄に定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合には，往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められている者又は6か月以上継続勤務している者に限る。)が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　一の年度の5月から10月までの期間内において，別表第4に定める日数(原則として勤務時間が割り振られていない日を除いて連続する日数)の範囲内の期間

(9)　地震，水害，火災その他の災害により会計年度任用職員等が次のいずれかに該当する場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき。　7日の範囲内の期間

(10)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員等が出勤することが著しく困難であると認められるとき。　必要と認められる期間

(11)　地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，会計年度任用職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。　必要と認められる期間

(12)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による健康診断又は交通の制限若しくは遮断のため勤務することができないとき。　必要と認められる期間

(13)　会計年度任用職員等が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり，医師の診断書及び関係者の現認証に基づき，任命権者が公務傷病と認定したとき。　必要と認められる期間

(14)　会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　一の年度において5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合には，10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，管理者が定める時間)の範囲内の期間

(15)　6週間(多胎妊娠の場合には，14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員等が申し出たとき。　出産の日までの期間

(16)　女性の会計年度任用職員等が出産したとき。　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(17)　会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき。　管理者が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，管理者が定める時間)の範囲内の期間

(18)　会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合には，14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員等が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，管理者が定める時間)の範囲内の期間

(1)　女性の会計年度任用職員等が生理日における就業が著しく困難である場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき。　必要と認められる期間

(2)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員等が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受けるとき。　妊娠満23週までは4週間に1回，妊娠満24週から満35週までは2週間に1回，妊娠満36週から出産までは1週間に1回，産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数)とし，その都度必要と認められる時間

(3)　妊娠中の女性の会計年度任用職員等が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。　当該会計年度任用職員等について定められた勤務時間の始め又は終りにおいて，1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

(4)　妊娠中の女性の会計年度任用職員等が請求した場合で，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるとき。　当該会計年度任用職員等が適宜休息し，又は補食するために必要な時間

(5)　妊娠中の女性の会計年度任用職員等が，妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められるとき。　2週間を超えない範囲内で，その都度必要と認める期間

(6)　生後満1年に達しない子を育てる会計年度任用職員等が，その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき。　1日2回(4時間以内の勤務時間のみが割り振られている日にあっては，1回。以下この号において同じ。)それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員等にあっては，その子の当該会計年度任用職員等以外の親が当該会計年度任用職員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され，又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は，1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(7)　会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間により勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，6か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているものに限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり，任命権者が医師の診断書又は証明書等に基づき認定したとき。　連続する60日の範囲内の期間

(8)　要介護者の介護をする会計年度任用職員等(申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員等又は週以外の期間により勤務日が定められている会計年度任用職員等で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，当該申出において，条例第17条第1項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して6か月を経過する日(以下「6か月経過日」という。)を超えて会計年度任用職員等として引き続き在職することが見込まれるもの(6か月経過日から6か月を経過する日までの間に，その任期が満了し，かつ，当該任期が更新されないこと及び会計年度任用職員等として引き続き採用されないことが明らかである者を除く。)に限る。)が，当該介護をするため，その申出に基づき，当該要介護者ごとに，3回を超えず，かつ，通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められるとき。　指定期間内において必要と認められる期間

(9)　要介護者の介護をする会計年度任用職員等(初めてこの号の休暇の承認を請求する時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員等又は週以外の期間により勤務日が定められている会計年度任用職員等で1年間の勤務日が121日以上であるものであり，かつ，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)が，当該介護をするため，当該要介護者ごとに，連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められるとき。　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員等について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(10)　小学校第3学年までにある子を養育する会計年度任用職員等(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員等又は週以外の期間により勤務日が定められている会計年度任用職員等で1年間の勤務日が121日以上であるものであり，かつ，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)が，当該子を養育するため，1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められるとき。　1日につき2時間(当該会計年度任用職員等について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間