2　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第22条第3項(同令第29条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する委任状の様式は，別記様式第2号に定めるとおりとする。

2　法第83条第2項後段の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

3　法第84条後段の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　法第85条第1項後段の規定による通知は，保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

3　前2項の規定は，法第96条第1項の規定により事案を移送する場合について準用する。この場合において，第1項中「法第85条第1項前段」とあるのは「法第96条第1項前段」と，前項中「法第85条第1項後段」とあるのは「法第96条第1項後段」と，「保有個人情報の開示請求に係る事案移送通知書」とあるのは「保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書」と読み替えるものとする。

2　法第86条第2項の規定による通知は，保有個人情報開示第三者意見照会書(別記様式第10号)により行うものとする。

3　法第86条第1項又は第2項の規定による意見書の提出は，保有個人情報開示第三者意見書(別記様式第11号)により行うものとする。

4　法第86条第3項後段の規定による通知は，保有個人情報開示決定第三者通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

2　法第94条第2項後段の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(別記様式第16号)により行うものとする。

3　法第95条後段の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

2　法第102条第2項後段の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

3　法第103条後段の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

2　条例第5条第4項の規定により，管理者は，保有特定個人情報の開示請求に係る本人が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該開示請求1件につき1,000円を限度として，当該保有特定個人情報の写しの交付に係る手数料等を減額し，又は免除することができる。

3　前項の規定による手数料等の減額又は免除を受けようとする者は，第4条第1項の開示請求書に，当該減額又は免除を受けようとする理由を明記するとともに，前項第1号の規定に該当することを理由とする場合にはこれを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にはその事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず，同項の規定により添付すべき書面については，管理者が認めるときは，その添付を省略することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(鳥取県西部広域行政管理組合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　鳥取県西部広域行政管理組合個人情報保護条例施行規則(平成13年3月鳥取県西部広域行政管理組合規則第2号)は，廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第3条第2項の規定により，条例附則第2条の規定による廃止前の鳥取県西部広域行政管理組合個人情報保護条例(平成13年鳥取県西部広域行政管理組合条例第2号)第6条第1項の規定により管理者に対してされた届出について，条例第3条第1項の規定により管理者に対してされている届出とみなす場合における同項第8号に規定する管理者が定める事項は，第3条の規定にかかわらず，前項の規定による廃止前の鳥取県西部広域行政管理組合個人情報保護条例施行規則第2条に掲げる事項とする。