2　前項の規定にかかわらず，管理者が特に必要があると認める場合は，臨時に休場日を設け，又は同項に規定する日を休場日としないことができる。

2　前項の場合において，使用許可を受けようとする者は，次の各号に掲げる使用の区分に応じ，当該各号に掲げる書類を使用許可申請書に添付し，又は管理者に提示しなければならない。

3　第1項各号に掲げる使用許可申請書の様式は，管理者が別に定める。

2　前項の規定により使用許可証の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は，火葬場を使用する際当該使用許可証を火葬場の職員に提出しなければならない。

3　第1項各号に掲げる使用許可証の様式は，管理者が別に定める。

2　使用料の減免を受けようとする者は，火葬場使用料減免申請書(別記様式第8号)に管理者が指示する書類を添付し，管理者に提出しなければならない。

3　管理者は，前項の規定による申請があったときは，速やかに当該申請に係る事項を審査の上，減免するか否かを決定し，その旨を火葬場使用料減免決定通知書(別記様式第9号)又は火葬場使用料減免申請却下通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は，火葬場使用料還付申請書(別記様式第11号)に当該使用に係る領収書その他管理者が指示する書類を添付し，管理者に提出しなければならない。

3　管理者は，前項の規定による申請があったときは，速やかに当該申請に係る事項を審査の上，還付するか否かを決定し，その旨を火葬場使用料還付決定通知書(別記様式第12号)又は火葬場使用料還付申請却下通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において，第4条第3項及び第5条第3項の規定による様式は，これを標準として指定管理者が別に定める。ただし，第16条の規定により指定管理者の業務の範囲とされているものに限る。

2　条例第12条第2項の収支予算書の様式は，別記様式第16号に定めるとおりとする。

3　条例第12条の規定による申請を行う法人その他の団体(以下「法人等」という。)において，第1項の事業計画書又は前項の収支予算書(以下この項において「事業計画書等」という。)の要件を満たす書類を作成した場合は，前2項の規定にかかわらず，当該書類をもって事業計画書等に代えることができる。

2　委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。

3　委員長は，会務を総理し，選定委員会を代表する。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず，委員の委嘱後初めての会議は，管理者が招集する。

3　選定委員会は，委員長及び委員長を除く委員の半数以上(委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けているときは，副委員長及び副委員長を除く委員の半数以上)が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　会議の議事に利害関係を有する委員は，その議事に加わることができない。

5　会議の議事は，出席委員(当該議事に関し前項の規定に該当する委員があるときは，当該委員を除いた出席委員)の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

6　前項の場合において，議長は，委員として議決に加わることができない。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県西部広域行政管理組合規則の規定に基づき作成されている用紙は，改正後の鳥取県西部広域行政管理組合規則の規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出された火葬場使用許可申請書及び交付された火葬場使用許可証は，この規則による改正後の規則の規定により提出又は交付されたものとみなす。