第3次行政改革への取組について
第3次行政改革大綱では、組合構成市町村が描く将来像に適合した組合共同処理事務を行うことができる体制への見直しと、厳しい財政状況の下でも必要な施策の計画的な実施と安定した財政運営を行うことができる体制の確立を目指します。
取組結果
第3次行政改革の取組結果について、公表します。
平成28年度から令和2年度までの5年間を実施期間とする第3次組合行政改革では、22項目の取組を実施しました。期間中の主な取組の効果としては、事業の改廃等に伴い事務局の組織体制を見直し、定員の適正化を図り、定数内職員5名を減員しました。経常経費の削減への取組としては、所管施設への電力入札の導入などにより、削減を図りました。
この間の取組結果の詳細については、次の総括書等ご覧ください。