一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定しました。
令和3年8月、鳥取県西部圏域における新しいごみ処理施設の整備事業として、鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定しました。
基本構想について
西部圏域9市町村では、ごみ処理施設の老朽化や急激な人口・ごみ量の減少が想定されており、また、国際的には、気候変動対策の取組が重要な課題となっています。
現在、西部圏域では、可燃ごみ処理施設5施設、不燃ごみ処理施設2施設、最終処分場1施設（民間施設）でごみ処理を行っていますが、新しいごみ処理施設の整備に当たっては、ごみ処理の広域化・施設の集約化を図ることにより、持続可能な適正処理を確保し、効率的なごみ減量化施策の実施や資源循環体制を構築するとともに、地球温暖化対策、災害時の防災拠点等の機能を備えた先進施設の整備を目指すこととしています。
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整備目標
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令和14年度を目標に、西部圏域のごみ処理施設を集約し、1箇所に配置します！
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＜施設の一体的整備＞
処理の効率化や経済性の観点から、可燃ごみ処理施設と不燃ごみ処理施設の一体的整備を目指します。また、最終処分場においても同一敷地内又は近隣での整備を目指します。
〇 広域処理施設の整備概要
新しいごみ処理施設は、安全・安心で低コスト、効率的な施設整備や管理運営を求めるだけではなく、西部圏域において持続可能な適正処理が確保され、防災拠点としての役割や地域に新たな価値を創出できるような施設を目指します。
⑴ 可燃ごみ処理施設
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区分
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概要
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事業年度
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施設整備事業：令和6年度～13年度 供用開始：令和14年4月
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事業計画地
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用地選定による
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施設規模
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230～250t/日程度（1施設）
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施設面積
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12,500m2程度
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その他
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24時間運転、発電設備、余熱利用、防災拠点
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⑵ 不燃ごみ処理施設
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区分
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概要
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事業年度
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施設整備事業：令和6年度～13年度 供用開始：令和14年4月
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事業計画地
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用地選定による
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施設規模
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40～43t/日程度（古紙類を除く場合は25～26t/日程度）
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施設面積
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11,200m2程度
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その他
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5時間運転、研修・展示施設
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⑶ 最終処分場
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区分
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概要
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事業年度
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施設整備事業：令和6年度～13年度 供用開始：令和14年4月
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事業計画地
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用地選定による
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施設規模
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㋐主灰・飛灰埋立の場合
オープン型17.5万m3、クローズド型17.2万m3程度
㋑主灰・飛灰埋立ない場合
オープン型4.5万m3、クローズド型4.3万m3程度
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最低必要敷地面積
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㋐主灰・飛灰埋立の場合 6.3万m2程度
㋑主灰・飛灰埋立ない場合 2.3万m2程度
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その他
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オープン型またはクローズド型
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〇 最新のごみ処理施設の設置例
近年のごみ処理技術の進歩により、市街地や市街地近郊で整備される施設が増え、また、周辺環境への調和や地域に必要とされる施設の整備例も増加している。
〇 広域化施設整備スケジュール
詳しくは、こちらをご覧ください。
□鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備基本構想
概要版（PDF 1033キロバイト）
本編(1)（表紙から第6章第3節まで）（PDF 3710キロバイト）
本編(2)（第6章第4節から用語解説まで）（PDF 5181キロバイト）
□基本構想 表紙・目次（PDF 341キロバイト）
□基本構想 第1章（基本的事項）（PDF 389キロバイト）
□基本構想 第2章（地域概況）（PDF 712キロバイト）
□基本構想 第3章（ごみ処理の現状及び課題）（PDF 809キロバイト）
□基本構想 第4章（人口及びごみ排出量等の将来予測）（PDF 351キロバイト）
□基本構想 第5章（ごみ処理広域化実施方針）（PDF 783キロバイト）
□基本構想 第6章（広域処理に係る処理対象物、目標値等の検討）（PDF 1067キロバイト）
□基本構想 第7章（施設整備に係る基本方針）（PDF 3182キロバイト）
□基本構想 第8章（広域化施設建設用地選定方針）（PDF 480キロバイト）
□基本構想 第9章（事業運営方式）（PDF 976キロバイト）
□基本構想 第10章（ごみ処理の広域化に向けた整理事項）（PDF 310キロバイト）
□基本構想 用語解説（PDF 229キロバイト）
掲載日：令和3年8月11日