第5次行財政改革への取組について

第5次行財政改革大綱について

　本組合では、平成18年度から5年ごとに行政改革大綱を策定し、行財政改革の取組を行っています。第4次行財政改革大綱（R3～R7）では、高齢者人口がピークを迎え労働力不足が深刻化する「2040 年問題」、デジタル技術の進展、頻発する自然災害等の社会的課題に対応するため、【財政】・【組織】・【人材】を柱とした取組を進めました。 
　第4次行財政改革大綱の策定以降は、コロナ禍を契機としたデジタル技術の急速な進展、働き方の変容、アフターコロナにおける人手不足の深刻化、物価高騰等の新たな社会的課題が生じています。  
　また、人口減少が深刻化する中で、広域行政の役割は重要になってきていますが、その一方で、限られた行政資源を効率的に活用するため、全国的に様々な手法で事務の共同処理を行い、広域行政を推進する事例が多くなってきています。 
　こうした社会的課題や広域行政を取り巻く状況等に対応していくためにも、不断の行財政改革への取組が必要であり、その指針とするために第5次行財政改革大綱を策定しました。

「第5次鳥取県西部広域行政管理組合行財政改革大綱」の概要