令和19年度を目標に西部圏域のごみ処理を広域化し、ごみ処理施設を1か所に集約します。
西部圏域9市町村では、ごみ処理施設の老朽化や急激な人口・ごみ量の減少が想定されており、また、国際的には、気候変動対策の取組が重要な課題となっています。現在、西部圏域では、可燃ごみ処理施設5施設、不燃ごみ処理施設2施設、最終処分場1施設（民間施設）でごみ処理を行っていますが、新しいごみ処理施設の整備に当たっては、ごみ処理の広域化・施設の集約化を図ることにより、持続可能な適正処理を確保し、効率的なごみ減量化施策の実施や資源循環体制を構築するとともに、地球温暖化対策、災害時の防災拠点等の機能を備えた先進施設の整備を目指すこととしています。