整備目標
令和19年度を目標に、西部圏域のごみ処理施設を1か所に集約します。
経緯
国は、平成9年に「ごみ処理の広域化計画について」（平成9年5月28日付衛環第173号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知。）において、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進することを求めました。
鳥取県においては、平成10年3月に「ごみ処理の広域化計画」を策定し、県内を大きく3つの地域に分けごみ処理の広域化を推進しました。
鳥取県西部広域行政管理組合は、ダイオキシン類排出削減対策に係る国の広域化施策や鳥取県ごみ処理広域化計画に基づき、平成13年度に可燃ごみ処理広域化基本計画を策定しました。
ごみ処理広域化の基本方針
令和3年8月に策定した基本構想では、安全安心なごみ処理を実現するため、広域処理の基本方針を定めています。
（1）ごみ減量化と循環型社会・脱炭素社会形成の推進
ごみの減量化、資源化、余熱利用、最終処分量の最小化を目指し、循環型社会の形成、脱炭素社会づくりを推進します。
（2）処理対象ごみの統一による効果的処理の推進
構成市町村のこれまでの取り組みを尊重しつつ、広域処理の対象品目を可能な限り統一し、圏域が一体となって、無駄のない、効率的なごみ処理を行います。
（3）効率的な施設の設置及び管理運営体制の構築
ごみ処理施設の一体整備、一体処理を行い、コスト(収集運搬費、建設費、管理運営費)の削減や効率的な処理による環境負荷の削減を行い、また、圏域住民の利便性の向上を図ります。
施設整備の重点項目
国の廃棄物処理施設整備計画（平成30年6月閣議決定）においては、施設整備の重点項目として以下のように定められています。
ごみ処理施設の状況
可燃ごみ処理施設
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施 設 名
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使用開始年度
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稼働期間
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米子市クリーンセンター
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H14
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24年
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大山町名和クリーンセンター
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H8
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30年
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日南町清掃センター
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H2
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36年
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南部町・伯耆町清掃施設管理組合クリーンセンター
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H7
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32年
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日野町江府町日南町衛生施設組合くぬぎの森
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H10
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28年
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（稼働年数は令和8年4月時点）
不燃ごみ処理施設
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施 設 名
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使用開始年度
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稼働期間
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境港市リサイクルセンター
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H7
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31年
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鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ
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H9
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29年
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（稼働年数は令和8年4月時点）
最終処分場
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施 設 名
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使用開始年度
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環境プラント工業（株）第2最終処分場
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H5
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ごみ処理施設の稼働期間は、一般的には20～30年間程度です。