第4次行財政改革大綱について

 本組合では、平成18年度から15年間にわたり、行財政改革に取り組んできました。この期間中、主に歳出総額の抑制、事業の改廃及び人員の削減など量的な削減を中心に取組みを実施し、特に財政面において一定の効果を挙げてきました。

 高齢者人口がピークを迎え労働力不足が深刻化する「2040 年問題」、それにともなう構成市町村の財政的課題、また急速に進展するデジタル化社会への対応、脱炭素社会への移行、頻発する大規模な自然災害等、今後も社会や経済の変化を常に念頭におき、新しい時代に即応できる体制づくりを進めながら 不断の行政改革への取組が必要であり、その指針とすべく第4次行財政改革大綱を策定するものです。

「第4次鳥取県西部広域行政管理組合行財政改革大綱」の概要

実施期間

令和3年度から令和7年度まで

取組方針

『将来にわたって西部圏域を支えることのできる広域行政組織への変革 』
 住民生活に不可欠なサービスをより安定的・効果的に提供することで、将来にわたって西部圏域の持続可能性を確かなものとし、また、地方創生を推進するための基盤を維持する責務を果たすことを目的に、行財政改革を進めます。

取組の柱

1 【財政】将来を見据えた財政運営

2 【組織】効率的かつ柔軟な組織運営

3 【人材】新たな課題に挑戦できる職員の育成

 

第4次行政改革大綱(pdf 728KB)

第4次行財政改革大綱実施計画書(pdf 1147KB)